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経済の英語ニュース

• 経済

  

  2025/05/26

  報道の自由度ランキング、日本はG7で最低

  報道の自由度ランキング、日本はG7で最低 「国境なき記者団」によると、日本の報道自由度は主要７か国（G7）の中で最も低かった。 国際ジャーナリスト団体が５月２日に発表した2025年の「報道の自由度」ランキングでは、対象180カ国・地域のうち、日本は66位だった。 米国は57位で、G7で日本の次に低かった。 同団体は日本の主要メディアが、汚職やセクハラといった話題に対し過度の「自己検閲」を課していると指摘している。

• 経済

  

  2025/05/12

  大阪・関西万博が開幕

  大阪・関西万博が開幕 大阪・関西万博が、人工島「夢洲（ゆめしま）」で4月13日に開幕した。 多数の人々が会場に押し寄せ、約160の参加国と地域、（国際）機関のパビリオンを観覧した。 最初に来場した人たちはマーチングバンドと万博公式キャラクター「ミャクミャク」に迎えられた。 大阪・関西万博は10月13日まで開催される。

• 経済

  

  2025/04/28

  高速道路で大規模なETC障害

  高速道路で大規模なETC障害 4月6日、大規模なシステム障害により1都6県の高速道路料金所90数か所で通行に支障が出た。 ETCとして知られている電子通行料金収受システムの不具合により、中日本高速道路株式会社が管理する高速道路が影響を受けた。 影響を受けたのは東京都、神奈川県、静岡県、山梨県、愛知県、岐阜県、三重県の1都6県である。 ETC専用レーンが閉鎖されている間、車両は料金所職員が対応する一般レーンを利用した。  

• 経済

  

  2025/03/31

  デンマーク、年内で手紙集配サービスを廃止

  デンマーク、年内で手紙集配サービスを廃止 デンマークの国営郵便会社「ポストノルド」は３月６日、今年の年末をもって手紙の集配事業を終了すると発表した。 同社はデンマークとスウェーデンでサービスを提供している。同社によると、2,000年以降、取り扱う手紙の量が90%減少しているという。 ポストノルド社は約1,500の郵便ポストを年内に撤去する予定だ。また、デンマークの人々は購入された切手の返金を受けることができるという。 （この措置により）同社4,600人の従業員のうち1,500人が職を失う見込み。

• 経済

  

  2025/03/03

  国の借金、過去最高の1,317兆円

  国の借金、過去最高の1,317兆円 財務省の2月10日の発表によると、「国の借金」が2024年末に過去最大の1,317兆円となった。 政府の借金合計は、9月末から7兆1980億円増加した。この増加の最大要因は、大規模な経済政策を賄うためにおこなわれた去年の補正予算だ。 その結果、政府の借金返済費用は今年度、過去最大となる見通しだ。

• 経済

  

  2025/02/17

  京都市、宿泊税を引き上げへ

  京都市、宿泊税を引き上げへ 京都市は同市の宿泊税を国内で最も高額の水準に引き上げることを計画している。 計画では、宿泊代によって税額が異なるという。 予定される制度では、最低税額は200円で、一人当たり一泊6,000円未満の宿泊代に対し課税される。最高税額は10,000円で、10万円以上の宿泊代に課される。 京都市は、この増税案を2026年3月から導入することを目指している。

• 経済

  

  2025/02/03

  ロサンゼルス、大規模山火事で被害甚大

  米ロス、大規模山火事で被害甚大 米国ロサンゼルスの地元消防士たちは大規模な山火事を消し止めようと懸命に活動している。 ロサンゼルス郡では１月７日以降、６か所で発生した山火事が近隣地区を襲っている。強風が炎を煽り、残り火を空中にまき散らした。 １月２２日の時点で、少なくとも２８人が死亡、１万６０００棟を超える建物が崩壊している。

• 経済

  

  2024/10/21

  台湾当局、日本産食品の輸入規制緩和へ

  台湾当局、日本産食品の輸入規制緩和へ 台湾は9月25日に引き続き残っていた日本からの食品輸入規制の解除した。 この変更により、原則すべての日本産食品が台湾に輸出できるようになる。 しかし、福島など5県の食品には、放射性レベルを示す検査報告書を添付しなければならないことは変わらない。 また、台湾に輸出される日本産食品のすべてに産地証明書の提出が求められる。

• 経済

  

  2024/08/26

  日本、「最強パスポート」ランキングで首位の座を失う

  日本、「最強パスポート」ランキングで首位の座を失う 「世界最強パスポート」の年次ランキングによると、日本はトップの座を失った。 ビザなしで訪問できる国と地域の数を基にした2024年のパスポートランキングでは、シンガポールが首位に立った。 英コンサルタント会社ヘンリー・アンド・パートナーによると、日本はイタリア、フランス、ドイツ、スペインとともに2位となった。 同社によると、日本のパスポート所持者は、192の国・地域にビザなしで入国できるという。

• 経済

  

  2024/08/13

  世界各地の航空会社や銀行にシステム障害

  世界各地の航空会社や銀行にシステム障害 7 月 19 日、世界各地のコンピュータに大規模な障害が発生し、銀行、航空会社、通信会社に混乱が生じた。 米国では、ユナイテッド航空、アメリカン航空、デルタ航空を含む大手航空会社数社が全便を欠航とした。 オーストラリアでは、通信会社のテルストラがサービス停止を報告し、ナショナルオーストラリア銀行と オーストラリア・ニュージーランド銀行でもアクセスに問題があった。 世界各地で起きた不具合は、サイバーセキュリティー企業クラウドストライク（CrowdStrike）がウィンドウズを搭載した顧客のコンピュータにアップデートしたソフトウェアを提供した際に引き起こされたとされている。

• 経済

  

  2024/07/16

  JR、点検車両「ドクターイエロー」引退へ

  JR、点検車両「ドクターイエロー」引退へ 新幹線の検査専用車両「ドクターイエロー」の引退が近付いている。 その鮮やかな黄色の外観で人気のある点検用車両は、東海道新幹線と山陽新幹線の線路と架線の状態をチェックするために使用されている。 運行会社によると、これら車両は老朽化のため引退することとなった。 JR東海は来年1月にドクターイエローの運行を終了し、JR西日本は2027年をめどに運行を終える。

• 経済

  

  2024/06/03

  日本で強まる「カスハラ」防止対策

  日本で強まる「カスハラ」防止対策 顧客と接する機会が多い店員などに暴言をはいたり、嫌がらせ行為をするカスタマーハラスメント（カスハラ）が日本で深刻な社会問題になっている。 日本労働組合総連合会（連合）が2022年に実施した調査では、回答者の67.5％が何等かの形でカスハラを経験していたという結果が出ている。 JR東日本はカスハラ防止の新しい方針を設けている。また、東京都はカスハラを防止するための条例の制定を検討している。