やさしく読める英語ニュース
政治
2021/02/22-
バイデン新大統領のもとで米国がパリ協定に復帰
Under Biden, U.S. rejoins Paris Agreement
-
Under Biden, U.S. rejoins Paris Agreement
Within hours of becoming U.S. president on Jan. 20, Joe Biden said the country will rejoin the Paris climate accord.
The move was welcomed by world leaders, including British Prime Minister Boris Johnson and French President Emmanuel Macron.
Biden’s predecessor, Donald Trump, put the U.S. on track to leave the accord, and it formally left last November.
“A cry for survival comes from the planet itself,” Biden said in his inaugural address.
和訳
バイデン新大統領のもとで米国がパリ協定に復帰
1月20日、アメリカの新大統領に就任して数時間のうちに、ジョー・バイデン氏はアメリカがパリ協定に復帰すると表明した。
イギリスのボリス・ジョンソン首相やフランスのエマニュエル・マクロン大統領ら世界の指導者たちはこの動きを歓迎した。
バイデン氏の前任者、ドナルド・トランプ氏は、アメリカのパリ協定離脱に向けた動きを進め、昨年11月には正式に脱退していた。
「地球そのものが、存亡への悲鳴をあげている」とバイデン氏は就任演説で述べた。
キーワード
rejoin ~ | ~に再度参加する、復帰する |
---|---|
(the)Paris Agreement | パリ協定(2015年に採択された気候変動を抑制するための多国間の国際的な協定) |
within ~ | ~のうちに、以内に |
climate | 気候 |
accord | 協定、合意(the Paris climate accordで「パリ協定」のこと) |
move | 動き、戦略 |
welcome ~ | ~を歓迎する |
predecessor | 前任者 |
put ~ on track to … | ~を…する軌道に乗せる |
formally | 正式に |
cry | 悲鳴、泣き声 |
planet | 惑星(ここでは地球のこと) |
inaugural address | 就任演説 |
- |この記事の音声、印刷は
こちらからどうぞ|
政治の
やさしく読める英語ニュース
-
- 政府諮問機関がネット中傷者の情報開示を要求
- 政府諮問機関がネット中傷者の情報開示を要求 総務省の有識者検討会は6月4日、インターネットで中傷を受けている被害者が自分たちを標的にしている投稿者を特定できるようにすることで一致した。 ウェブサイト運営者、SNS事業者やインターネットプロバイダは、他人の名誉を傷つけるような投稿をする人たちの名前や電話番号も開示できるようにすべきである、と同検討会は述べた。 しかし、メンバーの中にはこのことが表現の自由を侵害するのではと懸念を示す者もいた。
-
写真提供:Photo AC
- カナダ、拳銃規制を拡大
- カナダ、拳銃規制を拡大 カナダは10月21日、拳銃の禁止令を公式に発効した。 この規制では、カナダ国内での拳銃の販売、購入、譲渡が禁止となる。この銃規制案は5月に発表されていた。 カナダでは、この40年間で最も強力な銃規制措置の一部となる。 ジャスティン・トルドー首相は、「このような凶器を地域社会から排除するために、迅速な行動をとることは我々の義務である」と述べた。
-
Copyright Free Image / DragonOne via Photo AC
- ミャンマーで軍事政権に反発しデモ続く
- ミャンマーで軍事政権に反発しデモ続く ミャンマーの最大都市ヤンゴンで3月1日、多くの人々が民主化を求める大規模なデモ行進に参加し、前日の抗議デモで18人を死亡させたと伝えられる治安部隊への抗議が行われた。 デモ参加者は1ヵ月前に起きたクーデターに抗議していた。2月1日に、軍は民主化の指導者であるアウンサンスーチー氏を排除し、武力でミャンマー政権を掌握した。 治安部隊は、3月1日のデモ参加者に催涙ガスを発射、集まった市民を追い回した。
-
写真提供:Photo AC
- 北京冬季五輪の放映中止を放送局に要請
- 北京冬季五輪の放映中止を放送局に要請 国際人権団体は9月7日、中国で来年開催される北京冬季オリンピックに関して放映しないよう、各国の主要放送局に公開書簡を送った。 書簡によると、中国は冬季五輪を利用して人権侵害をはぐらかし、中国当局の権威増大を図ろうとしているという。 この人権団体は、中国がウイグル、チベット、香港の人々に対して広く虐待を行っていると非難している。
- Top
- やさしく読める英語ニュース
- バイデン新大統領のもとで米国がパリ協定に復帰