やさしく読める英語ニュース

経済
2025/03/31-
デンマーク、年内で手紙集配サービスを廃止
No more letters for Denmark’s postal service
-
No more letters for Denmark’s postal service
Denmark’s state-run postal service, PostNord, said on March 6 it will stop delivering letters at the end of the year.
The agency services Denmark and Sweden. Since 2000, the volume of letters delivered has dropped by 90%, PostNord said.
PostNord will remove around 1,500 mailboxes this year. Danes can get refunds for their stamps, the agency said.
Around 1,500 employees face losing their jobs, out of a workforce of 4,600.
写真提供:Photo AC
和訳
デンマーク、年内で手紙集配サービスを廃止
デンマークの国営郵便会社「ポストノルド」は3月6日、今年の年末をもって手紙の集配事業を終了すると発表した。
同社はデンマークとスウェーデンでサービスを提供している。同社によると、2,000年以降、取り扱う手紙の量が90%減少しているという。
ポストノルド社は約1,500の郵便ポストを年内に撤去する予定だ。また、デンマークの人々は購入された切手の返金を受けることができるという。
(この措置により)同社4,600人の従業員のうち1,500人が職を失う見込み。
キーワード
postal service | 郵便事業 |
---|---|
state-run | 国営の |
agency | 機関、会社 |
service | ~にサービスを提供する |
drop | 減少する |
remove | ~を撤去する |
mailbox | 郵便ポスト |
refund | 返金 |
stamp | 切手 |
employee | 社員、従業員 |
out of~ | ~のうち、~の中から |
workforce | 全従業員 |
- |この記事の音声、印刷は
こちらからどうぞ|
経済の
やさしく読める英語ニュース
-
写真提供:Photo AC
- 報道の自由度ランキング、日本はG7で最低
- 報道の自由度ランキング、日本はG7で最低 「国境なき記者団」によると、日本の報道自由度は主要7か国(G7)の中で最も低かった。 国際ジャーナリスト団体が5月2日に発表した2025年の「報道の自由度」ランキングでは、対象180カ国・地域のうち、日本は66位だった。 米国は57位で、G7で日本の次に低かった。 同団体は日本の主要メディアが、汚職やセクハラといった話題に対し過度の「自己検閲」を課していると指摘している。
-
写真提供:Photo AC
- 日本、「最強パスポート」ランキングで首位の座を失う
- 日本、「最強パスポート」ランキングで首位の座を失う 「世界最強パスポート」の年次ランキングによると、日本はトップの座を失った。 ビザなしで訪問できる国と地域の数を基にした2024年のパスポートランキングでは、シンガポールが首位に立った。 英コンサルタント会社ヘンリー・アンド・パートナーによると、日本はイタリア、フランス、ドイツ、スペインとともに2位となった。 同社によると、日本のパスポート所持者は、192の国・地域にビザなしで入国できるという。
-
写真提供:Photo AC
- 世界各地の航空会社や銀行にシステム障害
- 世界各地の航空会社や銀行にシステム障害 7 月 19 日、世界各地のコンピュータに大規模な障害が発生し、銀行、航空会社、通信会社に混乱が生じた。 米国では、ユナイテッド航空、アメリカン航空、デルタ航空を含む大手航空会社数社が全便を欠航とした。 オーストラリアでは、通信会社のテルストラがサービス停止を報告し、ナショナルオーストラリア銀行と オーストラリア・ニュージーランド銀行でもアクセスに問題があった。 世界各地で起きた不具合は、サイバーセキュリティー企業クラウドストライク(CrowdStrike)がウィンドウズを搭載した顧客のコンピュータにアップデートしたソフトウェアを提供した際に引き起こされたとされている。
-
写真提供:Photo AC
- EU、日本産食品の輸入規制を撤廃
- EU、日本産食品の輸入規制を撤廃 欧州連合(EU)は7月13日、日本産の食品に対する輸入規制について撤廃することで合意した。 規制は2011年の福島原発事故のあとに導入された。現在でも、日本の特定の地域からの水産物や農産物輸入には安全性を示す証明書が求められている。 欧州委員会によれば、これらの制限は早急に解除されるという。
- Top
- やさしく読める英語ニュース
- デンマーク、年内で手紙集配サービスを廃止