長期研究プログラム「Future of English（英語の未来）」第一次報告書

英語は今後 10 年間、世界で最も広く話される言語としての地位を維持
AI や機械学習などが増加しても、教師が英語教育の中心であり続ける

英国の公的な国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシルは、世界の共通語としての英語に関する長期
研究プログラム「Future of English」を 2020 年に発足しました。当研究プログラムは、今後 10 年間の英語の役割
に影響を与えるトレンドを特定し、世界の国々の英語使用に関する目標達成に向けた課題や機会を検証すること
を目的としています。このほど、2021 年 6 月から 12 月に行った調査を基にした第一次報告書が発表されました。

主な調査結果

• 英語は、世界で最も広く話される共通言語として、今後 10 年間またそれ以降も、その地位を維持すると思
  われる。英語学習者数は横ばいか増加すると予想されるが、その主な理由は、雇用、教育機会、技術革
  新、国際的な人的移動によるものである。
•  AI などの技術が進化しても、教師は、実用的な英語の指導・学習において中心的存在であり続ける。一
  方、世界の複数の国や地域では、英語教師自体、また熟練した英語教師が不足しているという懸念があ
  る。英語教師の専門能力を高める機会や支援を継続的に提供することは不可欠である。
•  多言語主義（Multilingualism）を支持することは、文化の豊かさを維持・促進するために重要である。教育
  政策においては、言語が学習者と社会に利益をもたらしているかについての慎重な検討と計画が必要で
  ある。
•  政策立案者は、英語力評価の取り組みを継続的に見直し、評価のあり方が今日の学習、仕事、社会生活
  における活動の目的に適うものになっているか確認するべきである。
•  英語を母語話者のように流暢に話すことが理想という考えから、英語の熟達は、より実際的で、状況や目
  的にあったやり方へと、ビジネス界の主導により徐々に取り組み方が変化してきている。
•  AI は指導、学習、評価を進歩させる可能性を秘めているが、テクノロジーにアクセスしづらい学習者のた
  めに代替策を見つける必要がある。また、デジタルデバイドを解消するためには、インフラやトレーニング
  に大規模な投資を行うことが必須である。

調査方法概要

2021 年 6 月から 12 月にかけて、世界 49 カ国の応用言語学や言語評価などの分野の政策立案者や専門家 92
人と、ブリティッシュ・カウンシルのネットワークで豊富な現場経験を持つ専門家が複数回にわたる円卓会議を実
施しました。本報告書は、その結果をデスクリサーチやその他の調査から収集したデータと共に統合したもので
す。

今後の「Future of English」の研究テーマ

• 国別の英語運用能力
• 教育政策に外国語を導入することの効果
• テクノロジー活用の効果
• 英語学習の社会的・経済的な利益

全報告書をご覧になりたい場合は、以下のページよりお申込みください。
https://futureofenglish.britishcouncil.org/

(2023年6月22日   ブリティッシュ・カウンシル)

5月17日、文部科学省は、2022年度の「英語教育実施状況調査」結果を発表しました。

生徒と教員の英語力調査結果も掲載されています。

詳細は文科省のWebサイトをご覧ください。

令和4年度「英語教育実施状況調査」の結果について：文部科学省 (mext.go.jp)

文部科学省は、来年度（令和６年度）から使用される検定教科書（令和4年度の検定に係る申請図書等検定関係資料）について、一般に向けて公開すると発表しました。

詳細は文科省のWebサイトをご覧ください。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/kentei/1413830_00007.htm

「日本・中国・韓国 英語教員研修の現状とニーズ調査」結果を発表

• 日本の教師が向上させたいスキルは「学習者の動機付け」「スピーキング指導」
• 研修を受けたい分野は「指導のための英語力」
• 忙しさが日本の教員のみ突出するも研修には意欲
• 既存の研修への満足感が低い日本の教師
• 7割以上がオンラインより対面を希望

英国の公的な国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシル（所在地：東京都新宿区 駐日代表：マシュー・ノウルズ）は、日本・中国・韓国の公立学校で勤務する英語教師の研修の現状とニーズを把握するための調査をトリニティ・カレッジ・ロンドンに委託し、このほど、その調査結果を発表しました。
教員免許更新制の発展的解消を受け、2023年度から教員の資質向上に対する「新たな教師の学び」のガイドラインが設定されますが、教員の専門能力の維持・向上のための効果的な研修内容は今後ますます拡充が求められます。

調査概要

1. 調査期間　　　 2021年11月から2022年4月
2. 対象　　　　　 日本、中国、韓国の公立小学校・中学校・高等学校の教員
3. 調査方法　　　 オンライン調査およびオンラインインタビュー（一部対面）
4. 有効回答数 　　7259（中国：6,469、日本：394※、韓国：396）内インタビュー回答者数106（中国：74、日本：11、韓国：20）

※日本の校種別内訳は、小学校教員21％、中学校教員28％、高校教員51％

5. 備考 　　　   ・オンライン調査は、地方自治体・関連団体（ブリティッシュ・カウンシルを含む）やソーシャルメディアを通じて協力を

依頼し実施した。

・調査項目は英語で作成され、その後各国の言語に翻訳され実施した。

調査結果より日本の教員に関する内容の一部
向上させたいスキルのトップ２は「学習者の動機づけ」「スピーキング指導」 「学習者の動機づけ」（63%）、「スピーキング指導」（60%）に、批判的思考や創造力などの「21世紀型スキルの指導」（44%）が続く。「学習者の動機づけ」は小中高とすべての学校種で高く、特に小学校は7割以上が重視している。中学・高校においては、「スピーキング指導」（中66% 高60%）のニーズが高い。

研修を受けたい分野は「教師としての英語力」
回答者の30%が今後研修を希望する分野として、「教師としての英語力」をあげた。具体的には「授業で英語使用をふやす授業実践」「教師自身の英語力を維持・向上する機会」などで、指導のための英語力が生徒の英語力を向上させる上で重要と捉える教師が多いことがうかがえる。2番目に多くあげられた分野は「指導力」で、「スピーキング指導」「授業運営」などの例があがった。

約9割が研修時間を確保できないと回答する一方、研修には強い意欲
教員研修に対する見解を尋ねる問いでは、90%が「研修時間を見つけることが難しい」と回答し、中でも「非常に難しい」は44%であり、中国の16%、韓国の18%を大きく上回り、日中韓の比較で、教師の忙しさが日本のみで顕著だった。一方、90%が「無料オンライン研修」、88%が「オンライン研修の新しい方法」に関心があると回答し、研修に対して強い意欲を示した。

7割以上がオンラインより対面研修を希望
オンライン研修の利点を理解しているものの、74%が「オンラインより対面研修の方がよい」と回答。インタビュー調査に応じた日本人教師は、オンライン研修に対しては様々な態度を示し、ほとんどが肯定的な面（利便性やコストなど）と否定的な面（他校の教員との交流の制限など）の両方を認めている。

研修の質に満足していない日本の教師日本の教師の61％が既存の研修の質に満足しておらず、小中高どの層も総じて同じ傾向。「既存」とは、教師が参加可能な研修全般を指す。教育制度が異なるため3カ国の単純な比較は難しいものの、「自国政府の教育機関が提供する研修」に対しては、中国82％、韓国79％に対して、日本の満足度は55％。（下表参照）

本調査の結果をうけて、ブリティッシュ・カウンシル英語教育シニア・マネージャー、河合千尋は次のように述べています。
「教員が研修に求めることは授業改善で、この点は研修手法が対面でもオンラインでも変わりません。オンライン研修については多くの教師が関心を示している一方で、「新たな方法を見つけたい」「オンライン研修を真剣にとらえていない」という声も複数あがっています。研修の企画側は、研修内容や設計が教師のニーズを満たしているのか、目的に沿っているのか、自問し、確認していくことが重要です。また、日本の教員の研修満足度が低い理由に関しては、教師の多忙さが関連しているとも思われますが、あくまでも推測にすぎませんので、更なる調査が必要です。」

ブリティッシュ・カウンシル駐日代表のマシュー・ノウルズは以下のように述べています。
「専門能力開発については国際的には多くの研究蓄積があるものの、新型コロナウィルスの拡大に伴って急速に進んだオンライン研修の現状については、まだ十分に理解されていない面もあります。本調査からは、オンライン研修に対する新たな工夫を求める声が多くみられた一方、7割の日本の教員が対面研修を希望しているという結果も明らかになりました。その他の結果も含め本調査の内容が、政策立案者や英語教員の専門能力の開発に携わる関係者にとって有用な参考資料になろうと思います。」

アンケート調査結果より、日本の教育関係者に関心が高いと思われる部分についての詳細は、以下のサイト内の 「日本向け要約」（PDF）でご覧ください。 https://www.britishcouncil.jp/programmes/english-education/updates/cpd-research

(2022年12月15日   ブリティッシュ・カウンシル)

9月22日、東京都教育庁は令和5年度の都立高校入試の実施要項・細目を発表しました。

https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/press/press_release/2022/release20220922_01.html

すでに英語スピーキングテストを導入する方針を示していましたが、

実施要項へ具体的に盛り込まれ、これにより、令和5年度都立高校入学選抜で

正式にスピーキングテストの導入が決定しました。

7月に通達された内容は以下の通りです。（テスト名はベネッセ開発の【ESAT-J】 イーサットジェイ）

https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/admission/high_school/exam/files/speaking_esat-j/speaking_esat-j_202207.pdf

ESAT-Jの４つのテスト構成

「A：英文を読み上げる」

「B：質問を聞いて応答する・意図を伝える」

「C：ストーリーを英語で話す」

「D：自分の意見を述べる」の4パートで構成

文部科学省は、日本の英語教育の改善に関する方針を公表しました。

文部科学省ホームページ

・英語教育・日本人の対外発信力の改善に向けて（アクションプラン）

http://mailmaga.mext.go.jp/c/agjjaeaL1e6UuVbO

文部科学省は、GIGAスクール構想に関してICTの運用や活用方法について各教科（英語科含む）の実践例を公表しました。

文部科学省ホームページ

・GIGAスクール構想の実現について

http://mailmaga.mext.go.jp/c/af6Cad2EyWxLpibK

各教科等の指導におけるICTの効果的な活用に関する解説動画

2021年度官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム【大学生等コース】～

第14期派遣留学生の選考結果、壮行会及び支援企業・団体について発表がありました。

詳細は文部科学省ホームページをご参照ください。

http://mailmaga.mext.go.jp/c/af4Wad2epUjo5DbF

文部科学省は令和3年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校の内定を行いました。

詳細は文部科学省ホームページをご参照ください。
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2020/mext_00065.html

文部科学省は「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム～」の第14期応募状況を公開しています。

詳細は文部科学省ホームページをご覧ください。

https://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/tobitate/1421960_00005.htm