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教育ニュース 2017.04.17
文部科学省、平成28年度英語教育改善のための英語力調査の報告書を公表

文部科学省では、生徒の英語力の目標設定、検証を通じた改善を行うため、全国の中学校3年生約6万人(国公立約600校)対象に、英語に関する4技能(聞くこと、話すこと、読むこと、書くこと)がバランスよく育成されているかという観点から、「英語教育改善のための英語力調査」を実施。平成28年度の調査報告書が公表された。

詳細: 平成28年度英語教育改善のための英語力調査 報告書のページ(文部科学省ウェブサイト)

教育ニュース 2017.03.24
東京都教育委員会、体験型英語学習施設「英語村(仮称)」の概要公表

東京都教育委員会が体験型英語学習施設「英語村(仮称)」の概要を発表した。

施設名称は「TOKYO GLOBAL GATEWAY」。東京の臨海部(江東区青海)にあるビルを活用して、2018年9月開業予定。

(株)学研ホ―ルディングス、(株)市進ホールディングス、(株)エデューレエルシーエー、(一財)英語教育協議会、(株)博報堂が新しく設立した(株)TOKYO GLOBAL GATEWAYが事業者となる。


都内小学校(主に5、6年生。より低学年による利用も可) から高等学校の団体利用を優先。英語の教科や総合的な学習の時間、学校行事等での利用を想定。個人利用も可。年間20万人を受入可能とする。

2017年9月より都内学校団体から順次予約受付開始の予定。


詳細:「英語村(仮称)」事業における事業者、施設名称及び事業概要(東京都教育委員会ウェブサイト)

教育ニュース 2016.11.07
文部科学省、平成26年度指定SGHについて中間評価公表

文部科学省は平成26年度指定のスーパーグローバルハイスクールの中間評価を9月30日に公表した。この中間評価は、指定3年目の指定校について外部有識者であるSGH企画評価会議協力者による2年目までの研究開発の進捗状況等に関する評価を行い、研究開発等の内容を見直す機会として事業の効率的な実施を図ることを目的としている。

※詳細はこちら (文部科学省ウェブサイト)

※資料: 別添3 中間評価の結果について(PDF)

教育ニュース 2016.10.03
都教委、グローバル人材育成サイト「Tokyo Portal」を公開

東京都教育委員会は「グローバル人材の育成」に関するサイト「Tokyo Portal(国際教育・東京ポータル)」を作成した。2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機にさらに加速すると予想されるグローバル化に対応できる人材を育成するため、「使える英語力の育成」「豊かな国際感覚の醸成」「日本人としての自覚と誇りの涵養」の3つを柱にした取組を紹介している。

詳細はこちら。(「Tokyo Portal(国際教育・東京ポータル)」ウェブサイト)

教育ニュース 2016.10.03
スーパーグローバル大学事業等、グローバル人材育成支援の取組状況に関する調査結果公表[9/6日本学術振興会]

日本学術振興会と経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援プログラム委員会は、スーパーグローバル大学等の事業の採択を受けた42大学の事業フォローアップ結果を9/6に公表した。卒業時に一定の外国語力を身に付けた大学生数、日本人学生の海外留学件数がいずれも文部科学省の目標を大幅に下回っていることが明らかになった。

詳細はこちら。(日本学術振興会ウェブサイト)

教育ニュース 2016.09.20
文部科学省、高大接続改革の進捗状況を公表

文部科学省は、8月31日高大接続改革の進捗状況について公表した。現行のセンター試験に替わる「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」において、英語の4技能の評価を実現するため、民間の資格や検定試験を積極的に活用する方針。国が認定した資格・検定試験で4技能を評価する案と、センターでリスニング・リーディングを実施し、認定した資格・検定試験の2技能の結果と組み合わせて評価する案などが検討されている。

※詳細はこちら。(文部科学省website)

「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」英語4技能評価の実施形態について(たたき台)(高大接続等の進捗状況について・別紙7 PDFのP.33)

教育ニュース 2016.09.20
東京都教育委員会、「東京都英語教育戦略会議」報告書を公表

東京都教育委員会は平成25年6月から行われた「東京都英語教育戦略会議」の内容を取りまとめ、報告書として9月8日に公表した。都内公立学校におけるグローバル人材の育成に向けた英語教育を推進するための中長期的な方向性と具体的方策についての意見がまとめられている。

詳細はこちら。(東京都website)

教育ニュース 2016.09.20
文部科学省、次期学習指導要領などに向けたこれまでの審議のまとめ案を公表

中央教育審議会の教育課程部会は8月26日、文部科学省で第98回会合を開き、「次期学習指導要領などに向けたこれまでの審議のまとめ案」を大筋で了承した。小学校では5~6年で英語が教科になり、「読む」「書く」が加わる。また外国語活動は3年生からに前倒しされる。第98会合の配布資料として、審議のまとめ案が公表されている。

※詳細はこちら。(文部科学省website)

次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ(案)のポイント(pdf)

教育ニュース 2016.09.20
文部科学省、平成27年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果を公表

文部科学省は平成27年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果を8月31日に公表した。全国の公立小学校・中学校・高校・中等教育学校・特別支援学校を対象にICT環境の整備状況や教員のICT活用指導力を調査した。

詳細はこちら。(文部科学省website)

教育ニュース 2016.08.22
文部科学省、次期学習指導要領改訂に向けたこれまでの審議のまとめ(素案)を公表

8/1に開催された、教育課程部会 教育課程企画特別部会(第19回)の配付資料が公開された。

会議では、次期学習指導要領改訂に向けたこれまでの審議のまとめ(素案)について議論され、資料としてその素案が公開されている。

※詳細はこちら(文部科学省ウェブサイト)

次期学習指導要領改訂に向けたこれまでの審議のまとめ(素案)のポイント (8/1教育課程企画特別部会(第19回)の資料)

資料3-2 次期学習指導要領に向けたこれまでの審議のまとめ(素案)(各教科等関連部分)(4)  (8/1教育課程企画特別部会(第19回)の資料)※外国語はP.26-45

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